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4月1日生まれは不利で損でかわいそう?学年を選べるのは本当なのか

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 私は12月生まれですが、同学年で早生まれである1月生まれの友達が(たった数週間しか変わらないのに)、今年で○歳と1歳若く言えるので羨ましいです。特に学年の一番最後の誕生日の人、4月1日生まれの人に対してはもっと羨ましいと思うのですが、一般には不利で損でかわいそう?と言われます。何故なのか調べてみました。

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4月1日生まれは早生まれ

早生まれとは

日本において、誕生日が1月1日から4月1日までの間にある場合、俗に「早生まれ」と呼ばれる。
出典:Wikipedia

上記のことから、4月1日生まれは早生まれです。

4月1日生まれが早生まれの理由

 日本における学齢期は、法律で「満6歳の誕生日以後における最初の学年の初め(最初の4月1日)」から始まる、即ち「満6歳の誕生日を含む日以降に最初に到来する4月1日から就学する」こととなる。よって学校法上の小中学校は原則として、同じ学齢(1学年)は4月2日生まれから翌4月1日生まれまでの児童、生徒で構成される事になる。
出典:Wikipedia

年齢計算ニ関スル法律は、年齢は出生の日から起算するものとし、初日不算入の例外を定めている(年齢計算ニ関スル法律第1項)。そして、その期間は起算日応当日の前日に満了する(年齢計算ニ関スル法律第2項、民法143条準用(同条2項参照))。

以上の条文から、年齢は生まれた日を0歳とし、生まれた年の翌年以降、起算日に応当する日の前日が満了するたびに1歳ずつ加算する。つまり、加齢する時刻は誕生日前日が満了する「午後12時」(24時0分0秒)と解されている(「前日午後12時」と「当日午前0時」は時刻としては同じだが、属する日は異なることに注意)。 出典:Wikipedia

 つまり4月1日生まれは、学校教育法17条第1項で満6歳の小学校等の義務を負うこと、学校教育法施行規則第59条で、「小学校等のの学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。」と規定されている法律に基づいているのです。
そして年齢の計算は、誕生日の前日(満了する日)に1歳加齢することになるので、3月31日午後12時に6歳になった4月1日生まれの人までが同じ学年ということになります。

4月1日生まれは不利で損?

 4月1日生まれは、よく不利で損だと言われます。
何故でしょうか?
それは、同じ学年である4月生まれの人とは約11ヶ月~12ヶ月の差があるからです。
小学校や中学校時代の子どもの1日1日のの成長は、著しいです。特にこの成長期である小学校時代の約1年の差は大きいです。

 早生まれの子どもが同学年の他の子どもと比較して身体的・精神的発達が相対的に遅いため、学業やスポーツの分野で不利であるということはこれまでたびたび報告されてきました。
ある学力調査を用いて分析した結果によると、小学校4年生のときに生じている生まれ月の格差は、中学3年生になってもほとんど縮小していません。その格差は、学力にだけでなく、スポーツ、進学、最終学歴、賃金など、人生における長期的な成果にまで影響しているようです。

 早生まれの子どもと遅生まれの子どもの格差は、本来年齢が上がるにつれなくなるものですが、なくならないのは何故でしょうか?
小さい時は学力やスポーツ、体格など遅生まれの子どもの方が勝るので、早生まれの子どもは自信喪失になり、努力をすることを諦めてしまう(その習慣が身についてしまう)のでは?と言われています。

4月1日生まれは学年を選べるの?

答えは、(日本では)選べません。

文部科学省によると
就学義務の猶予又は免除については・・・
 我が国においては、全ての国民は日本国憲法第26条、教育基本法第5条により、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負っており、学校教育法第16条において9年の普通教育を受けさせる義務について、学校教育法第17条において就学義務について規定しています。

 日本国民や日本の国籍を有する学齢の子の保護者に対して、就学義務が猶予又は免除される場合とは、学校教育法第18条により、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる場合とされています。

 ちなみに先進国の多くの国では、入学時期を1年遅らせるという選択をすることが可能な制度があります。また入学時期も9月が多いです。
アメリカの場合、約10%が幼稚園や小学校の入学を遅らせる選択をしています。富裕層に多いようです。

4月1日生まれが得な場合

 一般的に不利で損でかわいそうと見られることの多い4月1日生まれにも実は、反対に有利で得する点があります。少しでも早く学校教育に入ることは早期教育の観点からは効果があるのでは?といわれています。

 また会社を定年退職するときについては、誕生月の年齢で退職日が決まる所が多いので、勤続年数や長く会社に勤められます。

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